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FOIの会社概要

FOI(エフオーアイ)の企業理念

・社業の発展を通じてハイテク産業を活性化し、日本社会の発展に貢献する。
・株式価値の増大を目指し、株主をはじめとする利害関係者に対する責任を果たす。
・雇用を確保し、従業員の安定した生活と働き甲斐のある職場を実現する。
・常に先端技術を維持し、顧客満足に沿うトータルソリューションを提供する。
・長期にわたる安定した顧客サービスを継続する。


FOI(エフオーアイ)の会社概要

会社名  株式会社エフオーアイ
英語社名 FOI Corporation
本社所在地 〒252-0205
神奈川県相模原市中央区小山1-1-10
設立 1994年10月17日
証券コード 6253(東京証券取引所 マザーズ市場上場)
資本金 94億8,592万4,600円(2009年11月20日現在)
事業内容 半導体製造装置の要素開発、製品開発、製造、販売及び保守サービス
代表取締役 奥村 裕 上畠 正和
役職員数 役職員数約207名 (海外子会社含む、2009年12月末現在)





テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

FOI、粉飾決算で強制捜査

半導体製造装置メーカーのFOI(エフオーアイ)が、金融商品取引法違反(有価証券届出書の虚偽記載)の疑いで強制捜査を受けています。

海外向けの取引を、書面だけで済ませる「架空取引」を行ったというもので、よくある事件です。
主に決算やIR対策として、架空取引が行われるケースが多いのですが、間違いなく金融商品取引法違反(有価証券届出書の虚偽記載)に該当するので、「発覚しなければ良い」という考えで行うのは賢明ではありません。

強制捜査を受けた場合、最悪会社を整理しなければならないわけで、そうすれば当然、従業員への負担・影響も尋常ではありません。影響と言うよりは、被害と読んでも良いぐらいでしょう。

企業の経理部は、時には非常に巧みな方法で粉飾決算を行います。
しかし、完全犯罪の実現が困難なように、どこかで発覚する可能性のほうが高いですね。

目先の利益を考えての場合と、会社の危機的状況からやむを得ずという場合がありますが、粉飾決算という方法は違法行為でもあり、賢いオプションとは言えません。

半導体業界とは少しお付き合いがあったので、利益率の低さはある程度知っています。
今回のFOI(エフオーアイ)も、業績悪化や利益の減少からやむなく架空取引をした可能性も十分考えられますが、会計や監査の世界では「恩情」や「情状酌量」などありません。
他の打開策で、企業的な問題をクリアできなかったのかが疑問です。




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